究極の相続対策として「家族信託(民事委託)」がとても注目されています。
しかし、多くの方は優れた制度であることを知りません。
家族信託は、平成18年に大きく改正され使い勝手が大幅に改善されました。
従来の相続の概念を大きく変更するものであるため、弁護士や税理士などの専門家でも知らない人がとても多いのです。
本講座で分かりやすくご説明させて頂きますので、皆さまのご参加お待ちしております('◇')ゞ

◆企業と家族を守るために相続を考える～生前対策・民事委託～
中小企業の社長として会社経営をされている方は、自分自身が重い病気になってしまったり死んでしまったりしたとき、会社や家族がどうなってしまうかが不安の種となっていることでしょう。
あらかじめ生前から相続対策しておきましょう。

□中小企業の社長の相続は一般の相続となぜ別物なのか！
□今話題の民事委託を活用した相続対策とは？
□連帯保証人という地位も相続されるのか？？

★講師：税理士法人栁澤会計　税理士　山崎泰史氏


◆残業720時間規制～長時間労働が許されなくなる日～
労働基準法では「1日8時間労働、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」と定められています。
今までは、36協定を定めて届け出れば、労働時間を際限なく伸ばすことができました。
今後、残業720時間という強制力が伴う改正がなされます。
これまで把握してなかった業務量を時間数、人数で適正に把握し、利益にならないと判断した残業は削減を進めていく必要に迫られることになります。

□残業720時間規制と36協定の重要なポイントとは？
□無駄な残業が減らせる管理者の教育と残業の申告方法とは？
□変形労働時間制を導入し合法的に残業時間を減らす方法とは？

★講師：社労士法人栁澤会計　代表　野口栄治氏