みなさんこんにちは、じゅじゅです。
「令和2年7月豪雨。」熊本県南部を中心に、大きな被害が出てしまいましたね。
長野県でも被害があったし、まだまだ記憶に新しい方も多いんじゃないかしら。
各地で、鉄道や道路がまだまだ復旧作業の途中で不通のところもあるんですって。
田んぼや畑への土砂流入も多くって、損害額がすごいことになってるとか・・・。
なかなか生活が安定しないのって、本当に辛いし切ないにゃ。
熊本県での犠牲者は65人。
いまだに行方不明の方もいらっしゃる状況。
65人のうち、高齢者の方は55人で約8割を占めているの。
そのうち28人が、実は「自宅」で亡くなっているんですって。
自宅の危険度・・・みなさんは把握できているかしら？
あ、そうそう。
それとね、自宅だけではなく、なんと避難所が浸水してしまうこともあるの！！
自宅はモチロンだけれど、避難所の危険度も把握しておくことが重要になってきますよね。
そこで役に立ってくるもの・・・最近よく聞くアレですにゃ。
・・・もうお分かりですね？
そう、「ハザードマップ」！です！！
ハザードマップって、災害の危険度が高い場所が分かる地図のこと。
洪水・土砂災害・津波などの災害を、種類別に示しているんです。
日頃の災害への備えを促したり、災害が起きたときの円滑な避難につなげたりする目的で活用され始めているの。
そんな便利なハザードマップ。
実は、不動産契約の場面でも利用されているんですよ。
8月28日に、この不動産に関する法律が変わったのですにゃ！
知ってましたか？
宅地建物取引業法、いわゆる宅建法が改正になったんです。
今までも、住宅の購入や賃貸契約の前には、重要事項として災害リスクの説明は必須だったの。
ここでは、土砂災害や津波のリスクが重要事項として説明されていたのです。
今回の改正で、これに加えて新たに「水害リスク」の説明が義務化。
そして、この説明には自治体が作成したハザードマップを利用することが義務付けられたのですにゃ。
そう。
危険な場所です！ていうのが、目に見えてわかっちゃうってこと。
そうすると、考えられるのは家の値段への影響よね。
都市型洪水とか、マンションでも下の階とか。
なんだか気になってくること沢山ですにゃ。
そしてそして。
実はこれ、保険業界でも同じことが言われているんです。
損保大手が最近発表したのですにゃ。
今までは、火災保険の保険料って、都道府県ごとで料率が決まっていたの。
ただ今後は、浸水の可能性の高い地域や川の近くの地域なんかは、保険料が高くなってくる・・・て感じかしらね。
ハザードマップ・・・なんだか気になってきたでしょう？
ぜひ一度、チェックしてみてくださいにゃ！
その１
