自宅が被災した場合の支援制度

2024年1月18日

皆さんこんにちは、じゅじゅです。

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令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。

まだまだ不安な日々を送られているかと思います。

 

元旦のお正月気分が一気に壊されてしまった今回の震災。

多くの方が大切なものを失ってしまいました。

一番大切なのは、命。

当たり前だけれど、命は戻ってこないわよね。

大切な方を亡くされた気持ちを想うと、本当に悲しい。

ご冥福をお祈りいたします。

 

そして。

悲しんでばかりもいられないのが切ないところだけれど、お家の被害も深刻。

今回多くの方がお家を失って、今も避難所生活をされていますよね。

命と違って、失ってしまったお家は建て直すことが出来るのはせてもの救いかしら。

とはいえ、ものすごくお金がかかるのは事実。そう簡単にはいかないわよね。

今回は、自宅が被災した場合の支援制度である『被災者生活再建支援制度』についてご紹介します。

 

 

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自然災害による被災者生活再建支援制度とは、

自然災害によって居住する住宅が全壊・半壊などの被害を受けた時に

都道府県が相互扶助の観点から集めた基金を活用して、支援金を受けることができる制度こと。

 

ただし!

実はこの制度、支援を受けるには「被災者生活再建支援法」が適用されないといけないのよね。

今回はどうなの?というと。

政府は令和6年能登半島地震での被災者生活再建のため、被害認定調査を待たずに被災者生活再建支援法を適用。

今回の被災者の方は、既に支援金が受け取れる状態になっているから安心してね。

 

 

 

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被災者生活再建支援金には、「基礎支援金」と「加算支援金」があるの。

いずれも、申請の窓口は各自治体。

 

被災者生活再建支援金(基礎支援金)

自宅に大きな被害を受けた世帯に支給

全壊:100万円

大規模半壊:50万円

大規模半壊や半壊で自宅を解体:100万円

地割れなどの敷地被害で自宅を解体:100万円

危険で住めない状態が長期間続く:100万円

 

 

被災者生活再建支援金(加算支援金)

被災した住宅を再建すると、住宅の損壊割合に応じて支給

 

損壊割合が「全壊・大規模半壊・解体または長期避難」の場合

再建または購入:200万円

補修:100万円

賃貸:50万円

※一人世帯は各金額の3/4

 

損壊割合が「中規模半壊」の場合

再建または購入:100万円

補修:50万円

賃貸:25万円

※一人世帯は各金額の3/4

 

 

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支援金の支給額は最高300万円から25万円まで。

自宅が全壊(100万円支給)して、再建または購入(200万円支給)する場合が、一番支給額が多いの。

300万円って、大きいわよね。

ありがたい制度だと思います。

 

 

とはいえ・・・。

お家って、300万円で買えるんだったかしら?

答えは、NO。

低価格住宅でも、300万円です!というのは聞いたことが無いと思います。

中古の物件なら、リフォーム無しですぐ住める状態の物も、探せばあるかもしれないけれど。

それに、被災者生活再建支援金(基礎支援金)で受け取ったお金を全額住宅取得に使えるか?というと、それも疑問。

日々の生活があるからね。

色々と、厳しいわよね。

 

実際、被災した方の心理とすると

「住める状態なのであれば、今と同じ場所にお家を建てて今までと同じ生活に戻りたい。」

そう思う方がほとんどなんですって。

 

 

 

 

国の制度はとってもありがたいし、絶対に活用するべき。

ただし「それだけでOK」では決して無い!ということ。

覚えておいてほしいと思います。

 

地震保険は、やっぱり必須。

ただ、地震保険は「火災保険の上限額の半額」が支払限度額。

半額じゃ、同じ場所にお家を建て直すには足りないわよね。

保険会社により「火災保険の上限額の全額」を受け取ることが出来る特別な商品を販売していることもあります。

(ちなみにこの商品、アストのほけんでは取り扱い可能ですにゃ。)

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▲クリックで拡大します

 

 

 

自然災害を他人事と言える人は、もう居ないと思います。

一番は命を守ること。

次は財産を守ること。

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非常持ち出し袋の確認、避難所の確認、保険の確認などなど。

万が一のときのこと、しっかり考えてみて下さいにゃ。