皆さんこんにちは。

じゅじゅです。

気付けば4月！春ですねぇ。

猫はより眠くなっちゃうにゃ・・・。

 

そして4月といえば！新学期に、新年度。

ライフスタイルの大きい変化の多い時期ですよね。

入学式や入社式だった皆さん、おめでとうございますにゃ♥

 

 

 

実は、2022年の4月以降、道路交通法施行規制が改正になるんです。

「アルコールチェックの義務化」が改正ポイント。

これまでも緑ナンバーのトラックやタクシーは、アルコールチェックが義務化されいたの。

2022年4月からは、自社の荷物を運ぶ自家用車（白ナンバー）を使う事業者も、アルコールチェックが義務化に！

 

対象になるのは

①乗車定員11名以上の自動車を使用している

②5台以上の自動車を使用している

・・・社有車だけではなく、社長の車や従業員の持ち込み車両、リース車なども含まれるから注意が必要なんです。

 

 

 

 

 

何で改正がされるのか？というと。

2021年6月に、千葉県で飲酒運転の白ナンバートラックが小学生の列に突っ込んだ、という事故。

覚えてる皆さんも多いんじゃないかしら。

あんな悲しい事故、二度と起こしてはいけない！ということでの改正。

 

 

アルコールチェック義務化は、段階的に改正されていく予定なの。

 

2022年4月1日以降

安全運転管理者による酒気帯び有無の確認及び記録の義務化

・運転前後の運転者に対して「酒気帯び有無を目視等で確認」

・確認内容を記録し「その記録を1年間保存」

酒気帯びの有無を確認する際は、「運転前後」という点もポイント。

運転開始する前だけでなく、「運転中にも飲酒していないか」など運転終了後のチェックも義務化されます。

 

 

2022年10月1日以降

アルコール検知機の使用等

・酒気帯び確認に「国家公安委員会が定めるアルコール検知機」を用いる

・定期的な点検等により「アルコール検知機の維持管理」を行う

アルコール検知機を使用して、酒気帯びの有無を確認することが義務化されます。

それに伴い、各事業所ごとにアルコール検知機を常時有効に保持することが必須に。

 

 

 

これらは、対策を怠っても現状罰則規定はありません。

ただし対策を怠ったことが判明した場合、「安全運転管理者への解任命令」が出される場合があるの。

そうなると、後任選定までは実質的な業務停止状態に。

さらに、義務不徹底による信用の失墜は免れないわよね。

「取引先からの信用の失墜」は、企業にとっては致命傷になりうる大ダメージですにゃ。

 

さらに、対策を怠ったことが原因で実際に飲酒による事故が発生してしまったら。

交通事故では、もちろん民事上の賠償責任（対人・対物）を負いますよね。

それに加えて、報道を通じた「企業の大幅なイメージダウン」。

飲酒の事故に、世の中が本当に厳しいのはご存知の通り。

加えて義務化後の事故となれば、どうなってしまうかは想像がつきますね・・・。

報道、炎上、顧客離れ、最終的には経営破綻・・・なんてこともあるかも！

 

 

 

 

 

該当の事業者の皆さんは、しっかり準備して、対応をして下さいにゃ！

 

準備ポイント①　アルコールチェッカーの配備

制度や耐久性に優れた製品を用意。

アルコールチェッカーの維持管理も義務の一つ。保守サービス付帯付きの製品が良いかも。

 

準備ポイント②　記録のデジタル化

記録、保存をデジタルで行うと効率的。

クラウドや専用アプリの使用も効果的ですにゃ。

 

準備ポイント③　社内周知の徹底

法改正の詳しい内容や、飲酒運転撲滅の必要性を社内周知！

全社一丸となって取り組む環境を作ることが何よりも大切なのです。

 

 

 

 

 

ちなみに、社有車で直行直帰の場合も酒気帯び確認が必要です。

マイカー通勤も管理をしないと、企業責任を問われた事例が・・・。

しっかりと対策をして、会社を守っていきましょうにゃ！